在京者及び在京・在島の高濃度地区住民のみなさまアンケートのご協力ありがとうございました。

　平成２１年２月１日付の「三宅島在京島民並びに高濃度地区居住者に関する要望書」等を２月３日に三宅村、東京都、国にそれぞれ提出してまいりました。

　三宅村は、３月４日午前１０時より村長室で平野祐康村長、佐久間忠政策推進室長とふるさとネット佐藤就之会長と協力会員の池田金好氏、菊地忠男氏が同席し「要望書の回答について」の回答書を頂きました。

　回答書の要旨は、在京者に関する要望事項は、①から④までは財政状況により困難とのこと。しかし財政負担のない東海汽船に対する渡航費割引要請、村営住宅優先入居などは村長の意向次第ではないかとの問いに、現行の東海汽船の割引制度の利用（14日前早期購入20％引き、ただし繁忙期15％。６５歳以上10％同行者一人まで。インターネット割引20％カード支払い）を奨励した。東海汽船では「村の意向は？」との電話応対でした。会長は、議会にも協力をお願いしてみたいと再考を促しました。村営住宅の入居については、希望する場合は、村長が相談に応じるとの意向でした。⑤の人工透析は、検討を重ねるとの回答ですが平成２３年度までの「第四次三宅村総合計画後期５カ年実施計画」には入っていないと答えました。他の諸島では設置されていて、また協力する行政・医療機関もあり村の努力にかかっています。人口対策、高齢者が安心して住める島づくりに対する熱意が村に求められています。また村は島民の要望に耳をかすべきです。

　高濃度地区問題は、検討会で坪田、阿古の自治会長、住民代表とオブザーバ村長、担当政策推進室、座長に木村拓郎社会安全研究所所長が３月末をめどに検討を重ねておりその結果等を踏まえて対策を取りたいとの回答でした。なお⑭の廃屋問題は当事者の協力を得たいと述べていました。とにかく財産が無価値の現状の打開、破損を食い止める処置を強く求める要望をしました。

　東京都の回答は、三宅村佐藤副村長（東京都出向）が会長宅を訪れて、都の意向としては、村が都にどの様な要望をするかをみて検討をしたいとの旨を伝えてきました。

　また国の内閣府担当者からも村の意向を見てとの回答でした。

　当ネットでは、皆さんからよせられた切実な要望事項の実現のためにあきらめること無く今後も努力を重ねます。あきらめてしまっては、何一つ生活再建は出来ないのです。

　声を大にして力を合わせ、三宅村を住みよい島にするために頑張りましょう。