12月４日夕刻にＮＨＫ首都圏ネッワーク、５日は、各新聞で「三宅島の住居制限解除一１月にも、10年ぶりに」（東京新聞）などのマスコミの報道に全島民、在京島民は喜び胸をなでおろした。
しかし三宅村は、12月６日突然当日の夜に旧坪田中学校体育館で「高濃度地区説明会」を開くと朝から数回にわたり全村放送を行った。

誤報にいたる経過

説明会は、平野村長の経過説明と佐久間政策推進室課長が詳細説明を行った。
説明の要旨は、平野村長はＮＨＫの18時45分の放送は「残念なことに誤報で正しくない」と否定した。
その上で村長は12月4日の第24回専門家会議に向けて、12月１日から専門家会議で一番影響力のある4人の医師に島民の意見と村長の願いを個々に説明をした。その結果、95％以上要望は実現できたと思っている。
この専門家会議の決定を、予定では、12月24日をめやすに国の防災関係省庁の見解決定。１月18日に村議会で条例改正の手続きを行った上で、マスコミ発表を行うつもりであったが今回の各マスコミの報道となり急遽、説明会を開くことになったとの経過説明を行った。

７項目の継続的滞在の条件

今回の坪田高濃度地区の滞在条件は７項目（要旨）

①期限付きの一時滞在から年間を通じての継続滞在にするもので、すべてを解除するものではない。
②実施は、2011年（23年）4月1日からとする。
③安全対策項目は、19歳未満不許可、小型脱硫装置の設置・費用等（詳細は村役場政策推進室へ）、ガスレベル３が30分以上は避難。
④光ケーブルにより相互通信による安全対策をはかる。
⑤避難訓練を行う。
⑥健康診断を行う。
⑦今後の火山ガスの動向により条件の検討、見直しを行う。

主な質疑は、営業活動等（家庭菜園は除き）はだめ、火災保険加入は認められていない、義援金支給、元住民の仮住居・村営住宅等からの移住、改築、新築はできるが、村の政策推進室と相談をとの答弁があった。
佐藤会長は、・三池地区のかさ上げ再生計画と移住に伴う住居修繕等村は親身に相談を。・テレビ受信可能設置。・マスコミ誤報問題の影響は多大なので村は文書で周知をすること等を要請した。
 

要望あれば在京者に説明会も

村長は、在京者に対する説明は、住所など十分な情報を持っていないので内容を伝えてほしい。なお、在京者から要望があれば島嶼会館あたりで説明会も考えられると述べている。必要なら村へ要望を！

○ふるさとネットでは、８日、ＮＨＫ視聴者ふれあいセンター（電話０５７０－０６６－０６６）に誤報の訂正放送を求めたが、上記の国の決定時か村の条例改正時に島で取材して放送すると９日回答があった。

ネット新年会 １月２９日（土）時間：午後6時30分 場所・おきみくら 参加しましょう